【文書入手】陸自・現地情報隊が、市民の「愛国心」など思想調査／小泉防衛大臣に問う、どこが「不適切ではない」のか https://tansajp.org/investigativejournal/14208/ #Tansa #探査報道
“深刻なのは、現地情報隊が組織的に活動しているにも関わらず、文民である防衛省の官僚たちが関知していないということだ。現地情報隊の元隊員は、熊本日日新聞の取材に応じ、現地情報隊の活動について「大臣も知らないだろう」と答えている。Tansaが取材した防衛省の元幹部らも知らなかった。
自衛隊に対しては、文民である政治家が指揮監督権を持つ。「シビリアンコントロール」(文民統制)が原則だ。戦前の軍部の暴走を教訓に、憲法第66条2項では「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」と定めている。自衛隊法第7条では内閣総理大臣に最高指揮監督権があることを、第8条では防衛大臣が自衛隊の隊務を統括することになっている。
現地情報隊ができた2007年以降の防衛大臣は以下の通りだ。これだけの政治家たちが、憲法に反するような情報収集活動について、本当に知らなかったのだとすれば、日本はシビリアンコントールが不在の国家だということになる”