>また、調整委は、答申への「付言」として、地方自治法で市町村区域内に住む人はこれを包括する「県の住民とする」としており、今後の県民アンケートについて、外国籍住民も含めて対象とするよう強く要望した。 https://digital.asahi.com/articles/ASV8743MGV87ONFB019M.html