本日、永住許可取消制度の運用ガイドラインが公表されました。 2024年6月の国会審議・附帯決議と、2025年12月の政府答弁書において示されていた「制度の影響を受ける当事者や支援団体等との意思疎通・意見聴取」の方針は、結局実施されないままガイドラインが策定・公表されることとなりました。 このような対応は、立法府への尊重や法の支配に対する国民の信頼を損なうものだと考えます。 「永住許可の取り消しについても2027年4月から運用するガイドラインを公表」 「永住許可」の要件“厳格化”へ 入管庁が新ガイドライン公表 日テレNEWS NNN https://news.ntv.co.jp/category/society/d80f07ca47e7429ba0c6d7b1477b2a4e