岡山市の新アリーナ建設をめぐり、市民団体が集めた有効署名2万1009人分による直接請求を受けて提案された住民投票条例案が、7月28日の臨時市議会で否決された。必要数の約1.8倍が集まったが、住民投票は実施されない。 大森市長は条例案を提案した上で「制定は必要ない」との意見を付し、「二元代表制は適正に機能している」と述べた。建設費は約280億円。市は9月までに事業者選定委員会を設置する方針だ。署名は必要数を大きく超えたが、判断は議会に委ねられた。 代表を選んだのだから議会が決めるべきだという見方もあるが、実は地方自治法は住民に条例制定の請求権を与えている。制度を使っても結果に届かない経験が重なれば、次に署名する人は減る。事業者の選定はこれから。まだ決まっていない。 出典：山陽新聞（7/28）、OHK岡山放送（7月） https://www.sanyonews.jp/article/1962301 https://www.ohk.co.jp/data/50143/pages/ (48点)🟢 https://docs.google.com/document/d/19XVn9lAmjYWAziC9ZUGinbqJbjV9jqlumh0_C2BxDlo/edit #民主主義ニュース分析 国政以外にも調査対象広げたら全く認識外の報道拾ってきた。 地方自治法74条1項が定める「有権者総数の50分の1以上」の倍を署名集めても、行政長が否定してるならまともに通らないのか。