Post #4139385

無料会員登録で読めます ＞しかし、この報道後の日本の議論の多くは、「スパイ防止法が必要か否か」という二択に収斂（しゅうれん）しがちであった。防諜法制の整備は重要である。だが、スパイ行為の処罰対象を拡大するだけでは、第三国の仲介企業、販売代理店、物流会社を経由する部品の流れは止まらない。逆に、輸出管理だけを強化しても、情報機関が把握した諸問題について、企業や税関に利用可能な形で情報が渡らなければ実効性は乏しい。本件は防諜と経済安全保障が交差する問題であり、いずれか一方の法律だけで解決できる性質のものではない ＮＹタイムズ「スパイの巣窟」報道が突き付けたもの～問われる国家の能力と信頼性（筑波大学教授・東野篤子）：時事ドットコム https://www.jiji.com/jc/v8?id=202607nyt