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なぜ民間人の補償は進まないのか。「東京大空襲・戦災資料センター」館長でベストセラー「日本軍兵士」などの著書がある吉田裕一橋大名誉教授（日本近現代史）は補償の「大きな軍民格差」が生じてきた背景に、政府側の事務を扱う厚生労働省の成り立ちが関係していると分析する。 補償を取り扱う同省社会・援護局のうち、援護局の前身は旧厚生省にあった引揚援護局。歴史をひもとくと、旧陸海軍の復員省などを引き継ぐ形でできてきたと吉田さんは紹介する。旧軍人の官僚たちもこの援護局に多数流れ、「旧軍人、軍属中心の処遇を主導してきたところがあるのではないか」とみている。 吉田さんは現在、民間人の空襲被害に対する見舞金支給を始めた東京都世田谷区で支給の審査会長を務める。先月、6人を初認定したが、区が当初見込んだ対象者は90人で「亡くなられた方が多いのか、少なくてショックだ。それだけ長い時間がたっており（救済は）時間との闘い」と話す。️ 民間の空襲被害者救済、38年ぶり法案提出　海外では軍民問わず補償も…なぜ日本では切り捨てられてきたのか：東京新聞デジタル️🔒 https://www.tokyo-np.co.jp/article/500239