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帝国データバンク大阪支社の内藤修・情報課長は「支払いには数年単位の期間がかかり、金額も極めて少ない可能性がある。ぎりぎりの経営を強いられている飲食業倒産の引き金になりかねない」と指摘する。 ＪＲ新橋駅近くの串揚げ店では、６日夜からカード決済ができなくなった。支払いの４割程度がカード決済だが、６日までの売り上げ約１４万円の入金が見込めなくなったという。店主の男性（５２）は、「新規の客やインバウンド（訪日外国人客）はカード払いがほとんどで、経営にとって痛い」と頭を抱えた。 影響は地方銀行にも広がっている。東和銀行（群馬県）は７日、全東信への貸付金８０億円の取り立てが不能または遅延となる恐れが生じたと発表した。このほか、三十三フィナンシャルグループ（ＦＧ、三重県）や大光銀行（新潟県）などが全東信に１０億円以上を貸し付けている。 破産した「全東信」負債額１１５１億円、飲食店「倒産の引き金」恐れも…地方銀行にも影響広がる : 読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/national/20260708-GYT1T00416/